「迅速な情報の収集と共有を実現するための安否確認システム」

管理部のHです。

近年、私たちの周りでは頻繁に大きな地震や水害などの自然災害をはじめ予測不能な事故が発生しています。企業としては、「スタッフの安否確認をスムーズに行えるかどうか」「被災時の事業の早期復旧」が大きな課題です。
特に災害時には、メールや音声通話の遅延と安否確認後の情報集約の困難さが挙げられるのではないでしょうか。

過去の災害、例えば東日本大震災を振り返ると、発生から約30分後に電話やメールの通信が困難になることが起こりました。私自身も被災状況を把握し、その後スムーズに連絡を取る手段がないことを実際に経験しました。

被災による自社の損失を抑え、事業の早期復旧を実現するためには、「スタッフが稼働できる状況」を確保することが必要です。そのため、スタッフの安全を確認しつつ独自の連絡手段を構築することは迅速な事業復旧を果たす上でも重要度が高いと考えていました。近年の自然災害を目の当たりにし、危機感も高まるばかりでした。

そんな中、携帯電話が全社員に支給されたことをきっかけに、「安否確認システムサービス」を社内で検討することになりました。

「安否確認システムサービス」とは？

このサービスを利用すると、災害情報に応じて自動で各スタッフへ通知が届きます。そしてスタッフから安否状況や社内設備の状況の報告を受けることができ、スタッフ同士の状況も把握できます。また、システム管理者は回答など自動で集計でき、必要な行動の指示を全面配信できます。「企業の安全配慮義務」への役割をも果たせるサービスです。

当社では安否確認システムを検討するにあたり、同様のサービスを比較し、社内スタッフにも運用テストに参加いただきました。その結果、安否確認システムの導入が決定しました。現在は定期的に訓練を行い、いつでもスムーズに利用できる体制を整えています。

安否確認サービスの導入により、有事の際には社内緊急連絡網と併用しながら対応していく予定です。
当社ではスタッフの安全を確保し、迅速な事業復旧を実現するための積極的な取り組みを今後も実施していきます。